減税
バリアフリーリフォーム ローン型減税 バリアフリー改修促進税制(所得税)
高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、年末ローン残高を上限に、工事費の2%又は1%が5年間、所得税から控除されます
借入金でバリアフリー改修工事を行った方が受けられる控除です。
内 容
減税の種類 | ローン型減税 |
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適用となるリフォーム後の居住開始日 | 平成19年4月1日〜令和3年12月31日 |
控除期間 | 改修後、居住を開始した年から5年 |
税額控除額 |
※1 年末ローン残高が(1)バリアフリー改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象とすることができます。 * 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの |
対象となる借入金 | 償還期間5年以上の住宅ローン 死亡時一括償還による住宅ローン |
要 件
家屋の適用要件 |
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改修工事の要件 | 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
工事内容の詳細は平成19年国土交通省告示第407号を参照(住宅リフォーム税制の手引き−告示編−(令和元年11月) ![]() |
工事費の要件 | 【居住開始日が平成26年3月31日まで】 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等*を控除した額が30万円を超えること 【居住開始日が平成26年4月1日以後】 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等*を控除した額が50万円を超えること |
所得要件 | 合計所得金額が3000万円以下であること |
手続き
手続き方法 | 下記の書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署にて確定申告を行う |
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確定申告に必要な書類 |
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申告の窓口 | 税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告) |
減税制度の併用の可否
資 料
証明書類 | 増改築等工事証明書 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成し、証明したもの |
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