わが国は頻繁に地震の起こる“地震大国”です。震災は災害の中でも予測がつきにくく、ひとたび大地震が起こるとその被害は甚大です。世界中を震撼させた阪神・淡路大地震では6,400人を越える尊い命が損なわれましたが、その犠牲者の実に８割以上が家屋の倒壊等による圧死が原因でした。
地震の起こりやすい「活断層」は全国至る所にあります。また、海洋性の地震では、「東海地震」はもういつ来てもおかしくないと言われていますし、「東南海・南海地震」においても600を超える市町村が対策推進地域に指定（平成15年12月16日現在）されており、国や地方公共団体も古い住宅の耐震化を積極的に進めようとしていますが、なかなか耐震化が進んでいないのが現状です。
地震はいつ、どこでやってくるかわかりません（例えば、南海・東南海地震の発生確率は交通事故で負傷する確率より高いというデータも公表されています）。阪神・淡路のような悲劇を繰り返さないために、何より自分や自分の家族が住宅の下敷きになって命を落とさないように、現在住まわれている住宅の耐震性能をしっかり把握し、適切な耐震補強を行うことが必要となります。

構造の安定性（耐震性）については、住宅性能表示制度で「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」という評価方法基準が定められており、耐震性能が三段階の等級で示すことができます。また、木造戸建住宅においては、(一財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の診断方法が広く用いられており、地方公共団体による耐震診断・耐震補強に対する助成制度も、この診断方法による診断の結果を要件としていることころが多いようです。