減税・補助・融資等

減税

住宅の耐震性を高める補強工事により、あなたと家族の命や財産を守る「耐震リフォーム」、高齢化などに伴って身体機能が低下しても、できる限り自立した生活を続けられるようにする「バリアフリーリフォーム」、住宅の断熱性や気密性を上げ、窓や壁などから伝わる室外との温度差の影響を最小限にすることで空調機器の効果を上げる「省エネリフォーム」等、このようなリフォーム工事を行った際に活用することのできる、所得税や固定資産税に関する減税制度が設けられています。

住宅リフォームに関する減税制度の概要 注目

補助

  • 耐震やバリアフリー改修などの補助制度を設けている地方公共団体もあります。
  • 介護保険では、介護のための住宅改修に用意された費用支給制度があります。
  • 手すりの取り付けや段差の解消など、体の不自由な人が住まいを暮らしやすくするためのリフォームが対象で、限度額は20万円（自己負担1割を含む）です。
 減税・補助についてのお問い合わせはお住まいの都道府県市区町村へ

融資

  • 地方公共団体や金融機関では、リフォーム用の融資制度が用意されているところがあります。
  • 必要に応じてそれぞれの窓口に問い合わせて、融資の条件、返済方法、金利などについて事前によく説明を受け、無理のない融資を受けましょう。
 融資制度についてのお問い合わせはお近くの金融機関へ

省エネ住宅ポイント制度

省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。 ※省エネ住宅ポイント制度のポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。

住宅リフォームガイドブック

住宅リフォーム減税、補助、融資について記載した冊子です。

住宅リフォームガイドブック

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会HPにてダウンロードできます。

　　　　　　 　　　　　　

なお、「住宅リフォームガイドブック」の冊子をご希望の場合は、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 外部リンクにて受け付けています。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。

地方公共団体におけるリフォーム支援制度検索

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営するサイトです。

　　　　　　 　　　　　　
ページの先頭へ