減税
住宅耐震改修証明書(所得税)
耐震リフォームの投資型減税を受けるために必要となる書類です。
住宅耐震改修証明書

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- 住宅耐震改修証明書
(R1.7以降)※地方公共団体のみ使用
- 住宅耐震改修証明書
(H31.4〜R1.6まで)※地方公共団体のみ使用
- 住宅耐震改修証明書
(H30.4〜H31.3まで)※地方公共団体のみ使用
- 住宅耐震改修証明書
(H29.4〜H30.3まで)※地方公共団体のみ使用
- 住宅耐震改修証明書
(H26.4〜H29.3まで)
- 住宅耐震改修証明書
(H26.3まで)
「住宅耐震改修証明書」の作成のために必要な書類
次に掲げる書類又はその写し
- 申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類
(例:登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書、建築年月日が記載された耐震診断書) - 現行の耐震基準に適合する住宅耐震改修をしたことが確認できる書類
(例:耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図、耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事の写真) - 申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類
(例:耐震改修工事費用の領収書)