減税

耐震リフォーム　投資型減税 耐震改修促進税制（所得税）

耐震自ら居住する住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を一定の区域内で行った場合、200万円を限度として10％が所得税額より控除されます。

内　容

減税の種類 投資型減税
改修時期 平成18年4月1日〜平成25年12月31日
控除期間 1年（工事を行った年分のみ適用）
控除対象限度額 200 万円

※「改修に要した費用の額」と、「改修に係る標準的な工事費用相当額」とのいずれか少ない金額が対象
控除率 控除対象額の10％

要　件

家屋の適用要件
  • 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
  • 昭和56年５月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること

(注)平成23年6月29日以前に契約した工事は、一定の区域内（適用区域※）における改修工事であることが必要です。
※適用区域･･･地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加えて、耐震診断のみを補助している地域
改修工事の要件 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
工事費の要件 なし
所得要件 なし

手続き

手続き方法 下記の書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署にて確定申告を行う
確定申告に必要な書類
申告の窓口 税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告）

減税制度の併用可否

資　料

標準工事費 標準的な工事費用相当額PDFファイルへリンク (41KB)  （耐震リフォーム）
改修工事の改修部位ごとに、単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額
証明書類 住宅耐震改修証明書
地方公共団体、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成し、証明したもの

リンク

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