減税

増改築等工事証明書

バリアフリーリフォーム及び省エネリフォームの投資型減税(自己資金)又はローン型減税(借入金)や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。

増改築等工事証明書

増改築等工事証明書
証明書ダウンロード

国土交通省HPより

記載例

国土交通省HP 各税制の概要の「証明書様式等」参照

「増改築等工事証明書」のために必要な書類

次に掲げる書類又はその写し

  1. 増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書
  2. 工事請負契約書
    ※ 工事請負契約書又はその写しがない場合は、以下の書類又はその写しに代えることが可能
    • 増改築等工事の費用に係る領収書
    • 増改築等工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真
  3. 設計図書その他設計に関する書類
    省エネ改修工事については、改修部位について新たに現行の省エネ基準(平成11年省エネ基準)以上の省エネ性能となる改修工事が行われたことが確認できる書類(省エネ改修工事の施工前後の写真)
  4. バリアフリー改修工事、または省エネ改修工事の費用の額が30 万円超であることが確認できる工事費内訳書や領収書等(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事以外の工事も併せて行った場合、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事とそれ以外の工事の両方に共通するような経費(養生費、資材運搬費、引渡し清掃費等)については、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事のみに要した費用とそれ以外の工事の費用の割合に応じて按分した額をバリアフリー改修工事、省エネ改修工事の費用の額に算入する。)
  5. バリアフリー改修工事において、補助金等の交付や住宅改修費の給付を受けている場合は、それを証する書類


  6. なお、ローンを組んで税制の適用対象となるバリアフリー改修工事、省エネ改修工事を実施し、年度途中で増改築等工事証明書を発行してもらう場合、投資型減税かローン型減税のどちらを適用するか不明であれば、当該証明書の投資型及びローン型の両欄に証明をもらうことが望ましい。
参考
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