減税

住宅の耐震性を高める補強工事により、あなたと家族の命や財産を守る「耐震リフォーム」、高齢化などに伴って身体機能が低下しても、できる限り自立した生活を続けられるようにする「バリアフリーリフォーム」、住宅の断熱性や気密性を上げ、窓や壁などから伝わる室外との温度差の影響を最小限にすることで空調機器の効果を上げる「省エネリフォーム」等、このようなリフォーム工事を行った際に活用することのできる、所得税や固定資産税に関する減税制度が設けられています。

補助

• 耐震やバリアフリー改修などの補助制度を設けている地方公共団体もあります。
• 介護保険では、介護のための住宅改修に用意された費用支給制度があります。
• 手すりの取り付けや段差の解消など、体の不自由な人が住まいを暮らしやすくするためのリフォームが対象で、限度額は20万円（自己負担1割を含む）です。

融資

• 地方公共団体や金融機関では、リフォーム用の融資制度が用意されているところがあります。
• 必要に応じてそれぞれの窓口に問い合わせて、融資の条件、返済方法、金利などについて事前によく説明を受け、無理のない融資を受けましょう。

住宅エコポイント

• ポイントの発行対象：（１）エコ住宅の新築（２）エコリフォーム
• ポイントの交換対象：（１）省エネ・環境配慮製品（２）各都道府県の地域産品（３）全国型の地域産品（４）商品券・プリペイドカード（５）地域型商品券（６）環境寄附（７）追加で実施する工事費用への充当