減税

住宅ローン減税 住宅借入金等特別控除(所得税)

住宅の増改築等を行った場合、住宅ローン等の年末残高の1%が10年間にわたり所得税額から控除されます。

内 容

減税の種類 ローン型減税
適用となるリフォーム後の居住開始日 平成21年1月1日〜平成33年12月31日
控除期間 10年間
控除対象限度額 平成21年1月1日〜平成22年12月31日:5000万円
平成23年1月1日〜平成23年12月31日:4000万円
平成24年1月1日〜平成24年12月31日:3000万円
平成25年1月1日〜平成26年3月31日:2000万円
平成26年4月1日〜平成33年12月31日:4000万円
(ただし、消費税率が8%又は10%の消費税額でない場合は2000万円)
控除率 年末ローン残高の1%
対象となる借入金 償還期間10年以上の住宅ローン

要 件

家屋の適用要件 工事完了又は住宅の取得から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
(※住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した場合についても最適用が可能。更に、住宅の居住の用に供した年の12月31日までの間に転勤命令等のやむを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、適用可能。)
(※住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン減税制度の適用可能。)
改修工事の要件 工事費100万円超で、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。増改築工事後の床面積が50m2以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること。
(耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む)
工事費の要件 工事費100万円超のもの(平成23年6月30日以後に契約した工事の場合は、補助金分を控除)
所得要件 合計所得金額が3000万円以下であること

手続き

手続き方法 下記の書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署にて確定申告を行う
確定申告に必要な書類
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署にて取得)
  • 住民票の写し
    ※平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要
    ※提出する場合は、個人番号が記載されていないものを使用すること
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)
  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその費用の額を明らかにする書類
    ※平成23年6月30日以降に契約した増改築等に関し、補助金等の交付を受けている場合はその額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けている場合には、その額を証する書類の写しも必要。
  • 建築確認済証の写し、検査済証の写し、又は増改築等工事証明書(増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事以外の工事である場合には増改築等工事証明書に限る)
  • 給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収票(原本)

2年目以降
確定申告の場合
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 増改築等に係る借入金の年末残高等証明書
年末調整の場合
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書及び年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(税務署から送付あり)
  • 増改築等に係る借入金の年末残高等証明書
申告の窓口 税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告)

減税制度の併用の可否

資 料

証明書類 増改築等工事証明書
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成し、証明したもの

リンク

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