減税

住宅ローン減税 住宅借入金等特別控除（所得税）

住宅の新築、取得、増改築等を行った場合、住宅ローン等の年末残高の１％（長期優良住宅では最大1.2％）が１０年間にわたり所得税額から控除されます。

内　容

減税の種類 ローン型減税
適用となるリフォーム後の居住開始日 平成21年1月1日〜平成25年12月31日
控除期間 １０年間
控除対象限度額 （長期優良住宅除く） 平成21年１月１日〜平成22年12月31日：5000万円
平成23年１月１日〜平成23年12月31日：4000万円
平成24年１月１日〜平成24年12月31日：3000万円
平成25年１月１日〜平成25年12月31日：2000万円
控除率（長期優良住宅除く） 年末ローン残高の１％
対象となる借入金 償還期間10年以上の住宅ローン

要　件

家屋の適用要件 工事完了又は住宅の取得から６ヶ月以内に入居
（※住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した場合についても最適用が可能。更に、住宅の居住の用に供した年の12月31日までの間に転勤命令等のやむを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、適用可能。）
（※住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後６ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン減税制度の適用可能。）
改修工事の要件 工事費100万円超及び増改築工事後の床面積が50m2以上となる工事
（耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む）
工事費の要件 工事費100万円超のもの
所得要件 合計所得金額が3000万円以下であること

手続き

手続き方法 下記の書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署にて確定申告を行う
確定申告に必要な書類
  • （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署にて取得）
  • 住民票の写し
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（２か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書）
  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその費用の額を明らかにする書類
  • 建築確認済証の写し、検査済証の写し、増改築等工事証明書（増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事以外の工事である場合には増改築等工事証明書に限る）
  • 給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収票（原本）

２年目以降
確定申告の場合
  • （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
年末調整の場合
  • 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書及び年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書（税務署から送付あり）
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
申告の窓口 税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告）

減税制度の併用可否

資　料

証明書類 増改築等工事証明書
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成し、証明したもの

リンク

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