減税

省エネリフォーム 固定資産税の減額省エネ改修促進税制(固定資産税)

省エネリフォーム省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額(120m2相当分までに限る)が1年間、3分の1減額されます。省エネ改修工事費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。

内 容

減税の種類 固定資産税の減額
適用となる改修工事時期 平成20年4月1日〜平成28年3月31日
(期限が、平成25年3月31日から3年間延長されました。)
期間 1年間
減額の概要 省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(120m2相当分までに限る)を3分の1減額する

要 件

家屋の適用要件
  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 賃貸住宅でないこと
改修工事の要件 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
  • 1. 窓の改修工事(所得税控除と異なり、「居室の全て」との要件はない)
    又は1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事
  • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年省エネ基準)以上の省エネ性能となること

工事内容詳細は平成20年国土交通省告示第515号を参照(住宅リフォーム税制の手引き−告示編−(平成24年版)PDFファイルへリンク
工事費の要件 省エネ改修工事費用が50万円超であること(平成25年3月31日までの工事契約であれば30万円以上)

手続き

手続き上の要件 省エネ改修工事完了後、3 ケ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告する
手続きに必要な書類
※なお、申告する市区町村によって書類の名称や種類が異なる場合があるので要確認
申告の窓口 各市区町村の地方税担当課等

減税制度の併用可否

資 料

証明書類 熱損失防止改修工事証明書
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成し、証明したもの
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