減税

省エネリフォーム　投資型減税省エネ特定改修工事特別控除制度（所得税）

省エネリフォーム自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
30万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、200万円を限度として、10％の控除を受けることができます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は300万円となります。

内　容

減税の種類 投資型減税
適用となるリフォーム後の居住開始日 平成21年4月1日〜平成24年12月31日（2年延長されました）
控除期間 1年間 （居住開始年分のみ適用）
控除対象限度額 200 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は300 万円）

※「改修に要した費用の額」と、「改修に係る標準的な工事費用相当額」とのいずれか少ない金額が対象
控除率 控除対象額の10％

要　件

家屋の適用要件
  • 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
  • 改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の２分の１以上であること
改修工事の要件 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
  • 1. 全ての居室の窓全部の改修工事　又は 1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事、5. 太陽光発電設備設置工事
  • 上記A.の 1.〜 4. については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成11年省エネ基準）以上の省エネ性能となること
  • 上記A.の5. 太陽光発電設備については一定の性能のものに限る

工事内容の詳細は、住宅断熱改修工事については、平成21年国土交通省告示台379号 外部サイトへリンク PDFファイルへリンク (357KB)、太陽熱発電設備設置工事については、平成21年経済産業省告示第68号 外部サイトへリンク PDFファイルへリンク (109KB)を参照
工事費の要件 省エネ改修工事費用が30万円を超えること （省エネ改修工事（ 上記1.〜 4. ）と同時に設置する太陽光発電設備の設置費用を含む）
所得要件 合計所得金額が3000万円以下であること

手続き

手続き方法 下記の書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署にて確定申告を行う
確定申告に必要な書類
  • 増改築等工事証明書（定められた書式に建築士等が記入）
  • 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（税務署にて取得）
  • 家屋の登記事項証明書など、家屋の床面積が50m2以上であることを明らかにする書類
  • 工事請負契約書の写しなど、改修工事の年月日及びその費用の額を明らかにする書類
  • 住民票の写し
申告の窓口 税務署（確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告）

減税制度の併用可否

資　料

標準工事費 標準的な工事費用相当額PDFファイルへリンク(61KB)  （省エネリフォーム）
改修工事の改修部位ごとに、単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額（併せて太陽光発電設備を設置する場合は、太陽光発電設備設置工事の標準的な工事費用相当額に、設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額を加算した金額）
証明書類 増改築等工事証明書
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成し、証明したもの

リンク

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