減税

省エネリフォーム 投資型減税省エネ特定改修工事特別控除制度(所得税)

省エネリフォーム自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
決められた要件を満たす省エネ改修工事(一般省エネ改修工事)を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は増額となります。

内 容

減税の種類 投資型減税
適用となるリフォーム後の居住開始日 平成21年4月1日〜平成29年12月31日
控除期間 1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)
控除対象限度額 200 万円 (併せて太陽光発電設備を設置する場合は300 万円)(平成23年6月30日〜平成26年3月31日まで)
※ 「対象となる一般省エネ改修工事費用−補助金等*」と、「国土交通大臣が定める一般省エネ改修工事の標準的な費用の額」とのいずれか少ない金額が対象

250 万円 (併せて太陽光発電設備を設置する場合は350 万円)(平成26年4月1日〜平成29年12月31日まで)
※ 「国土交通大臣が定める一般省エネ改修工事の標準的な費用の額−補助金等*」の金額が対象
(ただし、消費税率が8%又は10%の消費税額等でない場合は200万円 併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円)

* 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの
控除率 控除対象額の10%

要 件

家屋の適用要件
  • 省エネ改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
改修工事の要件 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
  • 1. 全ての居室の窓全部の改修工事 又は 1. と併せて行う、2. 床の断熱改修工事、3. 天井の断熱改修工事、4. 壁の断熱改修工事、5. 太陽光発電設備設置工事
  • 上記A.の 1.〜 4. については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年省エネ基準)以上の省エネ性能となること
    なお、平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合は、工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギー使用合理化設備の取替え又は取付けに係る工事が追加
  • 上記A.の5. 太陽光発電設備については一定の性能のものに限る

工事内容の詳細は、住宅断熱改修工事については、平成21年国土交通省告示台379号、太陽熱発電設備設置工事については、平成21年経済産業省告示第68号を参照(住宅リフォーム税制の手引き−告示編−(平成25年版)PDFファイルへリンク
工事費の要件 【居住開始日が平成26年3月31日まで】
対象となる一般省エネ改修工事費用から補助金等*を控除した額が30万円を超えること
【居住開始日が平成26年4月1日以後】
対象となる一般省エネ改修工事に係る標準的な費用から補助金等*を控除した額が50万円を超えること
所得要件 合計所得金額が3000万円以下であること

手続き

手続き方法 下記の書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署にて確定申告を行う
確定申告に必要な書類
  • 増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入)
  • 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(税務署にて取得)
  • 家屋の登記事項証明書など、家屋の床面積が50m2以上であることを明らかにする書類
  • 工事請負契約書の写しなど、改修工事の年月日及びその費用の額を明らかにする書類(居住開始日が平成26年4月1日以後の場合は不要)
  • 住民票の写し
  • 補助金等の額を明らかにする書類
  • 源泉徴収票(給与所得者)
申告の窓口 税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告)

減税制度の併用可否

資 料

標準工事費
(省エネリフォーム)
標準的な費用の額PDFファイルへリンク  (H26.3まで)
標準的な費用の額PDFファイルへリンク  (H26.4以降)
改修工事の改修部位ごとに、単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額(併せて太陽光発電設備を設置する場合は、太陽光発電設備設置工事の標準的な工事費用相当額に、設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額を加算した金額)
証明書類 増改築等工事証明書
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成し、証明したもの

リンク

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