減税

同居対応リフォーム 投資型減税

自ら所有し居住する住宅で同居対応改修工事を行ったときに使える制度です。
決められた要件を満たす同居対応改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。

内 容

減税の種類 投資型減税
適用となるリフォーム後の居住開始日 平成28年4月1日〜平成33年12月31日
控除期間 1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)
控除対象限度額 250 万円 (平成28年4月1日〜平成33年12月31日まで)
※ 「国土交通大臣が定める同居対応改修工事の標準的な費用の額−補助金等*」の金額が対象

* 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの
控除率 控除対象額の10%

要 件

家屋の適用要件
  • 同居対応改修工事を行ったものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  • 改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50 m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
  • 自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
改修工事の要件 次の1.〜4.のいずれかに該当する工事であること
  1. 調理室の増設(ミニキッチンでも可。ただし、改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)
  2. 浴室の増設(浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし、改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)
  3. 便所の増設
  4. 玄関の増設
改修工事後、その者の居住の用に供する部分に、調理室、浴室、便所または玄関のうちいずれか2以上の室がそれぞれ複数あること。

工事内容の詳細は、平成28年国土交通省告示第585号を参照(住宅リフォーム税制の手引き−告示編−PDFファイルへリンク
工事費の要件 対象となる同居対応改修工事に係る標準的な費用から補助金等*を控除した額が50万円を超えること
所得要件 合計所得金額が3000万円以下であること

手続き

手続き方法 下記の書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署にて確定申告を行う
確定申告に必要な書類
  • 増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入)
  • 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(税務署にて取得)
  • 家屋の登記事項証明書など、家屋の床面積が50m2以上であることを明らかにする書類
  • 補助金等の額を明らかにする書類
  • 源泉徴収票(給与所得者)
申告の窓口 税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告)

減税制度の併用の可否

資 料

標準工事費
(同居対応リフォーム)
標準的な費用の額PDFファイルへリンク  
同居対応改修工事の内容の区分に応じて標準的な工事費用の額として定められた金額に、当該改修工事の箇所数を乗じて計算した金額
証明書類 増改築等工事証明書
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成し、証明したもの

リンク

ページの先頭へ