減税

バリアフリーリフォーム　固定資産税の減額 バリアフリー改修促進税制（固定資産税）

バリアフリーバリアフリー改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額（100m2相当分までに限る）が１年間、３分の１に減額されます。バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。

内　容

減税の種類 固定資産税の減額
適用となる改修工事時期 平成19年4月1日〜平成25年3月31日
(期限が、平成22年3月31日から3年間延長されました。)
期間 1年間
減額の概要 バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（100m2相当分までに限る）を３分の１減額する

要　件

家屋の適用要件
  • 次のいずれかに該当する者が居住していること
  1. 65歳以上の者
  2. 要介護又は要支援の認定を受けている者
  3. 障害者
  • 平成19年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 賃貸住宅でないこと
改修工事の要件 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
  1. 通路等の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの取付け
  6. 段差の解消
  7. 出入口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材料への取替え
工事費の要件 バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること

手続き

手続き上の要件 バリアフリー改修工事完了後、３ケ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告する
手続きに必要な書類
  • 固定資産税減額申告書（申告する市区町村にて取得）
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの）
  • 改修工事箇所の写真
  • 改修に要した費用の確認ができる書類（領収書等）
  • 補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類
  • 対象者（同居親族を含む）が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し

※なお、申告する市区町村によって書類の名称や種類が異なる場合があるので要確認
申告の窓口 各市区町村の地方税担当課等

減税制度の併用可否

ページの先頭へ