リフォーム見積ガイダンスシステムは、住宅リフォームを考えている消費者の皆様が、現場調査等を行う以前の段階で、希望するリフォームにかかる費用をある程度把握できることを目的として開発されたシステムです。 システムの基本的な考え方は、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、国土交通省の委託事業によりまとめた「消費者が住宅リフォームを検討する際に目安となる工事費を、容易に把握できる標準的な見積方法」に基づいています。 ２つのメニューが用意されています。右上のボタンを押すとメニューの構成等について確認できます。 「概算見積（おおまかな見積）」 希望するリフォームではだいたいどの程度の費用がかかるのか知ることができるシステム 「見積依頼書の作成」 具体的な仕様を設定したリフォーム事業者への見積依頼書を作成するシステム ２つのメニューの特徴や使い方のポイントも確認できます。

▲ 概算見積または 見積依頼書の 作成を行います。

■ 注意事項 ・ 本来、現場を調査・診断しなければリフォーム工事費の正しい見積はできません。そのため、「概算見積（おおまかな見積）」の結果や「見積依頼書」に基づき事業者から提出された見積書は、実際の現場調査等を踏まえた見積金額と必ずしも一致しません。 ・ 「概算見積（おおまかな見積）」の計算結果には、標準的な設備機器や内装仕上げ材等の解体費、電気・給排水工事の費用、隠ぺい部分の補修・修繕費等を含んでいますが、「見積依頼書」からの見積は、見積に現場確認等を必要とする下地工事や給排水工事等が除かれます。 ・ 「おおまかな見積」や「見積依頼書」に示された工事や仕様は、現場の状況等によっては施工できない場合もありますのでご注意下さい。 ■ 免責事項 本システムの使用により生じたいかなる損害に対しても、当センターは一切責任を負わないこととさせていただきます。

すでに保存した見積依頼書を確認します（保存期間：１ヶ月）。